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国家資格の職業仕事1

弁護士

弁護士とは?
法廷における代理人として、紛争解決のために事実を整理し、必要な立証活動を行う等により、依頼人の法律上の権利や利益を実現したり、刑事事件の弁護人や被害者代理人として被害者・被告人への人権侵害をまもるのが仕事。具体的には、民事、刑事の訴訟事件の処理、離婚や交通事故、商取引上のトラブルなど、訴訟には至らない事件の示談折衝、法制の異なる諸外国との取引に法律・語学を生かす渉外関係などが業務内容。
弁護士の業態など
1年半の司法修習機関(後述)のうち1年間は、全国各地の裁判所・検察庁・弁護士事務所で実務を学ぶ。修習期間終了後、法律事務所に勤めて実務を覚え、その後、独立するのが一般的。弁護士は自由業であり、加入する単位弁護士会の地域内なら事務所はどこにでも設けることができる。 独立後の弁護士報酬としては、事件処理の報酬金や手数料、顧問料、法律相談料、講師料や原稿料などの雑収入。地域、専門分野、キャリア等により個人差が大きい。研修所を修了した当初の平均月収は40万円前後。弁護士は税理士や弁理士などの仕事もできる。また行政関係の各種審議会・委員会の委員に任命されたりと、幅広く活躍できる。

司法書士

司法書士とは?
司法書士は、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成したり、登記、供託の手続きや、 登記、供託に関する審査請求手続きを代理するのが仕事である。なかでも登記関係の仕事の割合が高 く、新会社を設立したり、土地を購入した時の登記や、その他の不動産、商業、法人登記の申請を代 理したりと、私たち日常生活に 密接なつながりを持つ法律事務が対象であり、職域は非常に広い。さらに、様々な法律相談に応じる コンサルタントとしても活躍しており、「街の法律家」とも言われる。
司法書士になるには?
司法書士の試験に合格することが必要。司法書士試験の受験資格は学歴、年齢、経験など不問。
司法書士の業態など
司法書士試験に合格後、司法書士の事務所で経験を積み、独立する人がほとんどである。開業する場合は、日本司法書士会連合会に登録し、開業する地域の司法書士会に入会することが必要。


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